「住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度」の概要は以下の通りです。

■対象となる工事
窓や外壁等の断熱改修工事、省エネ設備の設置工事等、市で指定されたもの

■対象住宅
横浜市内の戸建て住宅
共同住宅など
昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの
現行の耐震基準に適合する工事が施工されているまたは耐震改修が完了するもの

■補助金額
住宅（賃貸住宅を含む）の開口部および浴室の断熱改修工事の場合
住宅全体を改修範囲とする場合：上限120万円/1住戸
住宅の日常生活空間を改修範囲とする場合：上限100万円/1住戸

「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」の概要は以下の通りです。

■対象となる工事
基礎や柱はり、筋交いの補強などの木造住宅の改修工事
耐震診断の点数が1.0以上となる耐震改修工事

■対象住宅
昭和56年5月末日以前に建築確認および着工された二階建て以下の個人所有の木造住宅
上記の住宅で耐震診断の結果、点数が1.0未満とされた住宅
※一般診断法による耐震診断（平成19年9月1日以降の診断）で上部構造評点が1.0以上の場合は対象外です。

■補助金額
一般住宅：100万円
非課税世帯※：140万円
※非課税世帯とは、過去2年間世帯員全員の住民税が非課税である世帯のことです。

「高齢者等住環境整備事業」の概要は以下の通りです。

■対象となる工事
手すりの取付け、段差の解消などのバリアフリー改修工事

■対象住宅
既存の住まい　※新築や増築、老朽化や故障に伴う工事は対象外

■対象者
横浜市内在住の介護保険被保険者で要支援1、2または要介護1〜5の認定を受け、区役所に事前の相談があり必要性が認められた方

■補助金額
限度額100万円
※前年市民税額から自己負担割合が設定される

生活保護：自己負担なし
市民税非課税、所得割61,500円以下：自己負担1/10
所得割61,501円〜151,200円：自己負担1/4
所得割151,201円〜198,000円：自己負担1/2
所得割198,001円〜268,000円：自己負担3/4
所得割268,001円〜：全額自己負担

住環境整備費の助成の概要は以下の通りです。

■対象となる工事
手すりの取り付け、段差の解消などのバリアフリー改修工事
移動リフター、階段昇降機、段差解消機、コミュニケーション機器などの購入および取り付け費用

■対象住宅
既存の住まい　※新築は対象外

■対象者
身体障害者手帳1級、2級を持っている方
知能指数35以下の方
身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下の方

■補助金額
改造費用…限度額120万円
機器購入、取付費用…個々により限度額を設定

「横浜市防災ベッド等設置推進事業」の概要は以下の通りです。

■対象となる製品
市で指定した防災ベッドや耐震シェルター
※購入または設置後のものは対象外

■対象住宅
昭和56年５月31日以前に建築確認を得て着工されたもの
2階建以下の木造住宅
1階に防災ベッドなどを設置できる住宅
発注者の居住用住宅であること
以前に他の耐震改修補助金制度を受けていないこと

■補助金額
防災ベット・テーブル：10万円
耐震シェルター：30万円
※耐震シェルターは1住宅に1件、防災ベッドやテーブルは1人に1件まで

「ブロック塀等改善事業」の概要は以下の通りです。

■対象となる工事
ブロック塀の除却工事
ブロック塀の除却と合わせて行うフェンス等の新設工事
対象ブロック塀等
道路などに面し倒壊の危険性がある1ｍ以上のブロック塀

■補助金額
上限額は除却工事と新設工事をあわせて30万円

ブロック塀の除却工事
除却工事費用×9/10、または、長さ✕9,000円/mで求められる額のいずれか低い方

フェンス等の新設工事
設置費用×1/2もしくは下記に該当するものの中でいずれか低い方

基礎新設：長さ×37,000円/m
既存の基礎利用：長さ×18,000円/m
生垣設置：長さ×3,000円/m